こんにちは。横須賀ゼミナールのモリトモ（＠yokosuka_semi）です。無料個別学習相談、体験会のご予約はLINE（24時間いつでもOK）からお気軽にどうぞ！
神奈川県では2018年度から、年収に応じて私立高校の学費を補助する「学費補助金」が導入されました。年収によっては授業料全額に相当する補助が出るため、実質無料となります。
第一志望で私立高校を選択する人はもちろん、第一志望は公立高校だけど併願で私立も受けたいという人は、特に学費も重要な選択基準になると思います。
そこで今回は「なぜ学費が実質無償になるのか」「『実質無償』とは本当にタダなのか」という点に着目してご紹介します。
横須賀中央駅から徒歩５分。指導実績15年の講師が運営する学習塾。一人ひとりに合わせた指導で、第一志望合格率は93.6％！カフェのようなおしゃれな空間で、モチベーションの高い仲間と一緒に学べます。ご質問・ご相談など、まずはお気軽にお問い合わせください。
👇お気軽にご相談ください👇
就学支援金制度について知ろう
中学から高校（大学）の間は「教育費のピーク」と呼ばれています。教育費の負担が長期間に渡って続くタイミングなので、私立高校へ通うとなると家計の負担は大きいです。
神奈川県の私立高校において、学費が実質無償化する理由が支援制度です。
私立高校に進学した際の学費に関わる支援制度は、大きく分けて次の２つが挙げられます。
高等学校等就学支援金（国から支援制度）
高等学校等就学支援金制度は、授業料に充てるための就学支援金を国が支給することにより、各ご家庭の経済的負担の軽減をはかり、教育の実質的な機会均等を目的とされています。
国による支援金制度は既に確立されているものですが、それが更に2020年４月から、私立高校に通う人の支援金の上限額を引き上げる制度改正が行われ、年収 590万円 未満の世帯で、私立高校の授業料の平均額の 396,000円 に引き上げられました。
この制度改正によって、地域によらず私立高校の授業料が実質無償化となります。
私立高等学校等生徒学費補助金（神奈川県独自の支援制度）
国の高等学校等就学支援金制度とは別に、神奈川県独自の支援制度があります。
参考：私立高等学校等生徒学費補助金について（神奈川県公式ウェブサイト）
受けられる補助金は授業料補助と入学金補助の２つがあり、これらは国の支援金制度と併用することができます。
神奈川県の学費補助金も、やはり世帯年収によって受けられる補助金の額が異なります。
世帯年収 750万円 未満を対象とし、授業料補助は最大で 337,200円 、入学金補助は一律 100,000円（1回のみ）が支給されます。
2022年度（令和４年度）より多子世帯での所得制限が緩和
2022年度（令和４年度）４月より、多子世帯で年収 800万未満の世帯まで授業料が実質無償化になりました。最大456,000円の補助となります。
ここでいう多子世帯とは、15歳以上23歳未満の子ども（中学生を除く）が３人以上いる世帯とのことです。
参考：各制度の補助額
私立高校進学で実際にかかる費用
私立高校へ進学する場合、国や県から学費の支援を受けられる制度が整ったわけですが「実質無償化」という言い方が気になる人は多いでしょう。
ここからは、本当に無料で私立高校に通えるのかという疑問にお答えしていきたいと思います。
横須賀市内にある「横須賀学院高校」「湘南学院高校」「三浦学苑高校」の費用を比較してみました。
各私立高校の入学初年度にかかる費用
| 高校名 | 授業料 | 入学金 | 施設費 | 初年度合計 |
|---|---|---|---|---|
| 横須賀学院 | 408,000円 | 230,000円 | 200,000円 | 838,000円 |
| 湘南学院 | 408,000円 | 200,000円 | 200,000円 | 808,000円 |
| 三浦学苑 | 420,000円 | 200,000円 | 200,000円 | 820,000円 |
各私立高校の年間授業料、入学金、施設費は上の表の通りです。
補助金適用後の費用例
下の表は、年収 700万円 未満の世帯の人（神奈川県の場合）が各私立高校に進学した際、入学初年度に家庭で実際支払わなければならない費用をまとめたものです。
赤字で示した部分が補助金の適用されている部分です。
| 高校名 | 授業料 | 入学金 | 施設費 | 初年度合計 |
|---|---|---|---|---|
| 横須賀学院 | 0円 | 130,000円 | 200,000円 | 330,000円 |
| 湘南学院 | 0円 | 100,000円 | 200,000円 | 300,000円 |
| 三浦学苑 | 0円 | 100,000円 | 200,000円 | 300,000円 |
世帯年収が 700万円 未満であれば、国からの高等学校等就学支援金（ 118,800円 ）にプラスして、県の補助金（ 337,200円 ）によって授業料の自己負担額は ０円 （ 〔支援金〕 456,000円 – 〔授業料〕 408,000円 ＝ 〔実質〕 ０円 ）になります。
ただし、支援金は家庭を経由せず学校へ直接支払われ、例えば「補助金と年間授業料の差額を入学金に充てる」などはできず、支援金の合計 456,000円 の差額は支給されません。
補助金が適用されない費用の例
高校では他にも、制服代や教科書代、行事の積立金、施設費、部活動に関する費用などさまざまな出費があります。
当然それらに補助金は適用されませんので、すべて家庭で負担しなければなりません。
「実質無償化」は学費が無料になるだけなので、3年間タダで私立高校に通うことができるのではないということに注意しましょう。
高等学校等就学支援金は、入学後の４月に申請書類が配布され、学校を通じて手続きをします。入学時に必要な入学金や施設費なども一旦支払う必要があるので要注意です！
まとめ 志望校の選択肢が広がる
授業料の無償化によって、公立高校と私立高校で費用の差が大きく減少しました。
そのため、金額面で志望校の選択肢を狭めなければならないと思っていた人の中には、私立高校も検討することができるようになる人も少なくないと思います。
受けられる学費支援のこともふまえて、志望校で実際にかかる費用をシュミレーションしてみるとよいでしょう。
